教育体制

法律相談にはパートナーと一緒に入ります。また、案件処理もパートナーと一緒に共同して行います。
その過程を通じて、様々な指導、教育を行います。
各パートナーはこれまで新人弁護士を指導してきた経験が豊富ですので、新人弁護士がどういうところで躓きやすいのかを理解しており、それを踏まえた丁寧な指導を心がけています。
また、定期的に勉強会を開催したり、要件事実論や法律論などの勉強も意識的に行っております。勉強会の内容としては、法律相談全般や各分野ごとの基本的な知識等の講義形式のレクチャー、対話形式の勉強会、各自が担当した案件についての情報共有などがあります。
他にも新入社員向けの研修を外部に委託して実施したり、セミナーの受講なども推奨しております。
各人が学ぶ熱意があることは前提として必要ですが、熱意さえあれば弁護士としても社会人としても一流になれるような教育体制を整えております。

新入社員向け研修

弁護士、事務共通で新卒のみならず社会人３年目程度の弁護士には外部講師に委託して新入社員向け研修を受講してもらっております。メニューは、挨拶や電話対応等のマナー研修、社内外のコミュニケーション研修，社会人としての意識となっております。同研修を通じて、弁護士業務のみならず社会人としての基本的なスキルアップも図ってもらっております。

法律相談に関する勉強会

法律相談は全ての仕事の出発点であると同時に，経験の浅い多くの弁護士にとって苦手意識を持つことが多い業務です。法律相談は困っていることに対して回答すれば完結というわけではありません。法律相談を通じて、どのように顧客満足を図るのか、ということと同時にどのように依頼につなげるのか、という実践的な技術を月に１回程度の頻度でソクラテスメソッド方式にて学んでおります。当事務所の法律相談の技術は全国的にみてもトップクラスのクオリティだと自負しておりますので、１年も経てば法律相談に対する苦手意識は克服され、むしろ得意な業務になると思います。

要件事実に関する勉強会

日々の弁護士業務をこなしていると、どうしても目の前の案件の解決に集中してしまい、基本的な法律論、要件事実論がおろそかになってしまうことがあります。特に家事事件は規範的要件事実が大半であり、ややもすると法律論、要件事実論を無視しても、それっぽい主張は組み立てられてしまいます。しかし、我々がする主張は確かな法律論、要件事実論に対する理解に裏付けされたものでなければ独りよがりな主張になってしまいます。そのため、法律論や要件事実論に対する理解は常にブラッシュアップしていかなければなりません。日常業務に忙殺されておろそかになりがちな法律論，要件事実論について、意識的に学ぶため、市販の教材等を使って定期的に勉強会を開催しております。抽象的な議論に終わらずに、我々が関わる業務のなかでどのような位置づけになるのか、という実践的な内容となるように意識しております。

案件報告会

当事務所の年間の新規法律相談の件数は概ね１０００件程度になります。実際に依頼を受ける件数は年３００件から４００件程度あります。もちろん、自分ひとりでこれだけの案件数をこなすことなどできません。しかし、案件についての報告会を通じて，全弁護士が一人では経験できない数の案件数について、経験を共有することができます。同報告会を通じて通常では得られない経験値を短期間で積むことができる体制を整えております。